【一般質問１】県北地域の道路整備について
本庄早稲田の新幹線駅あたりを中心に、半径20km程度で、本庄児玉郡市民の日常生活圏を考えると、深谷、熊谷に行くよりも群馬県を利用することが多い。昨年、富岡製糸工場と埼玉県北部の絹遺産群が世界遺産に登録されたことで、観光客も急増、生活圏道路だけでなく、観光ルートとしても、群馬県と連携して県北道路網の整備を考えることが急務である。
たとえば、現在、国道４６２号線の電線類の地中化が旧児玉町を中心に進んでいるが、さらに児玉高校入口交差点から児玉駅入口交差点までの歩道整備・電線類の地中化がなされると、旧児玉町内の商店街の活性化と競進社模範蚕室に訪れる観光客の増加が計られると思われる。くわえて、同４６２号線は旧児玉町内の国道２５４号交差点周辺同で４車線から２車線に減少するため、朝夕の通勤時に交通渋滞を引き起こしている。周辺これを解消するために拡幅の必要があると思うが、県の所見は？
【答弁】 県土整備部長 浅井 義明
児玉高校入口交差点から児玉駅入口交差点までの国道４６２号線・電線類の地中化は小中学校の通学路、児童生徒の安全確保、商店街の活性化にも資するものと認識している。現在の進捗状況は平成２６年度から用地買収開始、買収率は２５％。今後も地元と協議をしながら用地買収を進める。
国道２５４号線、旧本庄、旧児玉町間整備について、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業が完成し交通量増加に伴い本庄早稲田駅入口交差点改良工事を実施。
【一般質問2】病児保育について
県では、ウーマノミクス推進の一環として、女性が働きやすい環境づくりのため、認可保育所などを充実させているが、子供が病気時には対応してもらえない。さらに病児保育を充実すべきだが、実施状況と今後の取組をうかがう。
【答弁】 福祉部長 田島 浩
病児保育の整備は必要だと考えている。県内状況は平成２６年９月抹現在、３１市町・５３カ所で実行。本年、３月に「埼玉県子育て応援行動計画」を策定、整備目標は平成３１年度までに４４市町、４２，７８６人を確保する。また、病児保育を整備しようとする市町村に整備費、運営費の補助を行う支援をする。
【一般質問3】共助社会の担い手支援について
１５歳未満の年少人口が減少し、高齢者人口の半分となったいま、地域社会の健全な維持、発展には住民や企業、ＮＰＯなど主体に共助社会づくりが重要である。県では共助社会の担い手にどのような支援をして、どのような成果が出ているのか？
【答弁】 県民生活部長 福島 勤
平成２６年度から「共助の取組マッチング事業」を開始。地域活動団体に人材と資金の手当を支援。「共助仕掛人」を県庁・共助社会づくり課、熊谷市、川口市、和光市に配置。昨年、４名の仕掛人が延、３１０件のマッチングを行い、１１５件が成立した。資金面では８つの金融機関と協定締結。低金利のＮＰＯ法人向けローンを取り扱っており２６年度の実績は１２９件、約１２億２，７５０万円になっている。
【一般質問4】就学前の発達障害児への支援について
発達障害のような特別な教育的支援を必要とする小中学校の児童生徒は６．５％存在するとの調査結果※が出た。保育所や幼稚園におけるグレイゾーンの子供も相当数いると予想されている。県における就学前の発達障害児や発達障害の可能性のある子供たちへの支援と取組を問いたい。
※平成２４年に文部科学省が実施した小中学校の通常学級に対する調査
【答弁】 福祉部長 田島 浩
発達障害児や可能性のある子供への支援は就学前の早期発見、早期支援が重要。１年生～３年生の先生に発達障害児支援のための研修を実施。２７年度末までに発達障害に早期に気付き支援できる人材を１０，５００人育成する予定。診療と療育を一貫して実施する中核発達支援ンセンターを３カ所設置。
地域療育センターを６月に１カ所、７月に５カ所開設予定。発達障害児が集団生活できるよう個別療育を実施。療育方法を親へ助言も行う。
【一般質問5】マイナンバー制度について
雇用保険、医療保険、確定申告など、行政業務の簡便化のために、住民票を有するすべての人に１２桁のマイナンバーが通知され、各種申請書にこの数字が必要になる。これに伴い、県や市町村の情報システムにも改修や運用の変更が必要になるが、その対応は進んでいるのか、年金機構の１２５万件にも上る個人情報が流出したが、セキュリティー対策は大丈夫なのか、県民や企業への周知はどのように行っているのか？
【答弁】 企画財政部長 中原 健一
県民への周知は、彩の国だより、県政出前講座、商工会連合会などと連携し県内企業に説明に回っている。また、平成２９年７月から税金や福祉関根機システムとの連携が図られるので、、そのために必要なシステム構築を行っている。セキュリティー対策は個人情報は各機関で分散管理し、ネットワークは専用回線を使用、限定者のみの使用で、芋蔓式の情報漏洩を防ぐ。また、今回の年金機構の問題を受け、標的型攻撃メールへの対応など、より高度な職員研修を実施している。