平成１９年・第４回定例市議会・平成１９年１２月１７日・代表質問
◆８番（飯塚俊彦議員） おはようございます。８番、飯塚であります。よろしくお願いします。 続けて、駐車場は本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業に影響を与えぬよう最低限の暫定整備としており、新駅を多くの方々に知っていただき、利用しやすい駅となるよう環境を整えてきたとのことで、市有地約１万平方メートルと民間地借用１万3,000平方メートル、合計で約２万3,000平方メートル、駐車台数1,000台の無料駐車場になっているのであります。 そして、この区画整理も市民の皆さんご承知のとおり、一部下水道工事や東西通り線、中央通り線の築造工事も始まっている現在、この駐車場を今後どうするのかをお聞きしたいと思います。 平成16年３月、新駅開業以来３年９カ月が経過しております。本庄早稲田駅には無料駐車場があるのは周知のごとくであり、その後も駅北西に新たな駐車場も新設してまいりました。そして、区画整理事業が着実に進行してきました。となると、区画整理事業の予定では、現在駐車場として利用しているところは、商業業務用地並びに公共公益用地となっているわけでありますので、工事の進捗に合わせ、この無料駐車場は一時的にでもどこかに移転、もしくは利用台数を制限、または中止しなくてはならなくなると思うのです。新幹線利用に際しての駐車場の確保は、大変重要なことであり、駐車場があるから駅の利用があると考えてもよいと思います。そうなると、駅の乗降者数に少なからず影響が出てくるとも限りません。確かに車がとめられなくなれば、相乗りをしてくるとか待ち合わせをして車を置いて、ほかの場所などに行く方は減るかもしれませんが、せっかく新駅の乗降客が順調に推移している中で、公共の駐車場などを視野に入れた開発ができないものかとも考えます。逆に言えば、新幹線本庄早稲田駅をどのように活用していけば、ＪＲも本庄市も埼玉県もお互いによい形ができ上がるのかを考えていただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 １回目の質問はここで終わります。 ◎吉田信解市長 飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。 本庄早稲田駅は、本庄地方拠点都市地域における地域整備の核と位置づけられ、本庄市議会、市民の皆様方を初め多くの方々のご協力によりまして、平成16年３月13日に開業をいたしました。ご質問をいただきました駐車場は、本庄早稲田駅の設置に当たり、平成10年12月16日に埼玉県、本庄市並びにＪＲ東日本の３者により締結いたしました基本覚書及び確認書において、平成16年を開業目標とし、新駅開業までに必要十分な大規模駐車場を本庄市の責任において整備する。大規模駐車場の規模は、1,000台以上とすると取り決めがありました。 この大規模駐車場につきましては、本庄早稲田駅が在来線本庄駅と接続しておらず、約２キロメートル離れた位置に設置される単独駅であることや、その利用方法を想定すると、駅まで車を利用し、駅近辺に駐車の上、新幹線に乗りかえて目的地へ移動するパーク・アンド・ライドが相当数見込まれたところから、その必要性を３者で確認したところでございます。 また、この基本覚書締結当時、本庄新都心土地区画整理事業は平成13年事業認可を予定しておりましたことから、新駅開業時には民間駐車場の開設も想定し、1,000台規模の駐車場は十分可能な台数と見込まれておりました。その後、平成13年１月30日に、埼玉県、本庄市並びにＪＲ東日本の３者で新駅新設工事の施工について、本庄新駅施工協定を締結し、確認書におきまして暫定施設を含む大規模駐車場の整備計画が確認をされております。大規模駐車場の整備に当たりましては、駅利用者の利便性や新しい駅を多くの皆様方に知っていただくことを考慮し、また本庄新都心地区土地区画整理事業への影響を踏まえ、暫定的な駐車場として駅に近接する現在の場所に整備をいたしたものでございます。以上が本庄早稲田駅の暫定駐車場設置の経緯でございます。 次に、現在の暫定駐車場に関する事項についてお答えをいたします。現在、駅周辺の駐車場といたしましては、開業当初に設置した駅東側の男堀南北の大規模駐車場、開業後増設した駅北口の身体障害者用駐車場及び駅西側の臨時駐車場の計３カ所でございます。そのほかにＪＲが新幹線高架下に設置した月極の有料駐車場がございます。このうち駅開業当初に設置いたしました駅東側の大規模駐車場につきましては、男堀南側の市有地と男堀北側の民有地を地権者から有償でお借りをし、合計約1,000台分を暫定施設として整備しております。 駅乗降客数につきましては、ＪＲ東日本のホームページによりますと、開業当初は１日当たり約2,000人程度でありましたが、その後市民の皆様を初め近隣市町村の多くの方々のご利用によりまして、増加傾向で順調に推移し、平成18年度には約4,200人となっております。この乗降客数の増加に比例いたしまして、開業当初空きスペースがありました駅東側の駐車場も開業１年を迎えるころには、時間によっては満車に近い状態となり、駅利用者から駐車場の増設に関し、市長への手紙などで数多くのご意見が寄せられました。市ではこの状況を少しでも改善するために、土地区画整理事業への影響や増設する場合の用地などについて検討を行い、駅北口に隣接する用地に身体障害者用駐車場を、また駅西側に市有地を活用し約50台の臨時駐車場を増設し、現在に至っております。このほかＪＲにおいても新幹線高架下部分に月極有料駐車場の増設をしておりますが、現在キャンセル待ちの方々もいるとＪＲからお聞きしております。 駐車場の利用状況につきましては、ことし６月に行われました調査では、平日は午前10時前後になりますと満車となる日もあり、通勤通学客の帰宅が始まる夕方まで混雑している状況であります。一方、週末の土曜、日曜、祝日は、終日相当数の空きスペースがある状況であります。また、ことし11月、新幹線の最終列車、これは23時47分本庄早稲田駅着の下り列車でございますが、その以降に駐車車両の調査を実施しましたところ、約300台の駐車を確認しております。調査日が週末金曜日であり、秋の行楽シーズン中であったことを差し引いても、かなりの台数が２日間以上継続して昼夜をまたいで駐車している状況でございます。このようなことから駅利用者以外の駐車もあるものと想定されます。 駅周辺では新たな魅力あるまちづくりを目指して、独立行政法人都市再生機構が施行者となりまして、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業、面積約64.6ヘクタールでございますが、これに着手をしております。平成18年９月６日の事業認可の後、駅周辺から整地工事に着手し、順調に推移しております。 土地区画整理事業のスケジュールにつきましては、都市再生機構の説明によりますと、平成19年度は土地の再配置先を設計する換地設計を行い、平成20年度に地権者の皆様方に再配置先、いわゆる換地先の案を見ていただく仮換地の供覧を経て、平成20年度末以降に仮換地指定を行うとのことでございます。その後、整地造成工事、道路、上下水道などのインフラ整備が完了した箇所から仮換地として地権者の皆様方に土地をお返しし、実際に使うことが可能となる使用収益の開始となる予定とのことでございます。駅周辺では、早ければ平成22年度ごろから土地の使用は可能となる見込みでございます。 当然のことながら現在市が設置しております駐車場につきましても、区画整理事業エリア内でありますことから、事業の進捗に伴いまして、道路、駅前広場など公共施設整備や盛り土等の整地工事などインフラ整備が予定されております。 このようなことから現在駐車場につきましては、都市再生機構の工事工程との調整を図りながら、移設へ向けての検討を行っているところでございますが、駅利用者の利便性確保や区画整理事業への影響を最小限とすることを最優先に考え、駅から遠距離ではなく、また暫定駐車場として短期間での再度の移設のないように、移設先の確保のために今協議を進めているところであります。 また、暫定駐車場の設置目的から逸脱している駐車車両が多いことや、あるいはまた身体障害者用駐車場への健常者車両の駐車など、マナーを守れない利用実態がございますので、費用対効果や先進地事例などを十分に研究し、効率的で適正な利用のために、暫定駐車場の有料化も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 次に、駐車場の将来的な方向性についてお答えいたします。駐車場の方向性についてでございますが、仮換地指定により土地の再配置が行われ、おのおのの土地の新たな所有者が決まりますので、仮換地の指定時期を見定めて、関係地権者のご理解、ご協力をいただき、民間経営の有料駐車場設置を誘導してまいりたいと考えております。特に今まで駅周辺で営農されていた地権者の新たな土地活用方策の１つとして、単独または複数の地権者による駐車場経営をご検討いただければと考えており、既に数名の地権者からは、駐車場経営を積極的に検討したい旨のお話を聞いておるところでございます。市といたしましても、積極的に情報の収集に努め、地元に設置されております本庄早稲田駅周辺地区まちづくり協議会とも連携を図り、支援をしていきたいと考えております。 本庄新都心地区は、暫定的な用途地域として建築物等の規制の一番厳しい第１種低層住宅専用地域が全域で指定されておりますが、施工中の土地区画整理事業区域内は仮換地の指定に合わせ、土地利用方針案を基本に用途地域を見直す方向で現在埼玉県と協議を行っております。これにより建築できる建物の制約も生じてきますが、限られた土地の有効活用の観点から、平成22年ごろのいわゆる使用収益の開始が予定されている駅周辺において、可能な限り立体式駐車場の誘導を図ってまいりたい、このように考えております。 このほか共同利用を進める街区に進出予定の事業者に対しても、パーク・アンド・ライドに供する駐車場計画について協議していきたいと考えており、事業者の協力が得られれば、これも駅利用者の利便性向上に役立つものと考えております。 土地区画整理事業の進捗により、新たな魅力あるまちが生まれてくるわけでございますので、今後駅を中心とした駐車場需要と民間駐車場の供給バランスを考慮し、民間駐車場の立地を促進し、駅利用者の利便性を確保するため支援していくことを基本に考えております。 いずれにいたしましても、駐車場は本庄早稲田駅の機能の一部となっており、必要不可欠な施設でございます。移設や民営化の推進など駐車場を取り巻く状況については、まだまだ多くの課題がございますが、利便性の高い駐車場の確保や適正な利用に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め関係する多くの皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆８番（飯塚俊彦議員） ご答弁ありがとうございました。 それで、今民間駐車場というふうな、民間の方に誘導して駐車場を設けるというふうなお話でございますが、このほかの市町村でも各行政のほうで第三セクターみたいな形で駐車場を経営している他市町村もあるかと思います。そんな中でその第三セクターみたいなような形で市も官での駐車場経営ということもお考えがあるかないか。その新幹線の駅を利用して、本庄市がこれからどういう施策を持ってやっていくのかということも非常に関係してくると思うのですが、その辺のことを再度確認と質問とさせていただきます。 ◎吉田信解市長 飯塚議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、駐車場の移設につきましては、移設先によっては区画整理事業の工事に伴い、複数回の移設となる場合も想定できますが、駐車場利用者の利便性を最優先させるという基本的な考えはございますので、できる限り移設は１回で行うことを基本に考えております。 次に、駐車場の複数設置についてでございますが、現在の暫定駐車場約1,000台規模で、面積約２万3,000平方メートルとなっておりまして、移設先として駅周辺にこれだけまとまった用地を１カ所に確保することは、非常に困難であると考えております。また、駐車場利用者の利便性を考慮しますと、移設する暫定駐車場につきましては、駅周辺への複数設置も想定しているところでございます。また、台数についてでございますが、これについては現在のところなるべく多く確保したいということを申し上げておきたいと思います。 次に、仮換地指定まで場所が特定できないことにつきましては、駐車場経営を希望する地権者を含め、全地権者とも仮換地が指定されるまでは、どこに換地になるのか場所は特定できないということでございます。 以上でございます。 ◆８番（飯塚俊彦議員） どうもありがとうございました。 そうすると、駐車場はまとまったところがこれだけたくさんどかんというふうなことがないということで、分散したような形でもできるというふうなことになろうかと思います。 ここでちょっと、もう一つお聞きしたいのですけれども、この事業を進めているのは当然ＪＲの新幹線早稲田駅が絡むこと、それから都市再生機構とのことも絡むこと、それで本庄市と、この３者がその駐車場の移設等に関しての、今回は駐車場のことだけに特定したいと思うのですけれども、このどういうふうな動きがあるというのは、事前に使われている方とか一般の市民の方に、その３者の協議を通じてある程度の広報はすると思うのですが、その辺のスケジュールみたいな、考え方みたいなものがあったら教えていただきたいと思います。 いずれにしましても、この通勤者の混乱がなく駐車場が移設できるようにやり方等を十二分に考慮してやっていただきたいということを強く望んで、もう一つ質問お願いいたします。 ◎吉田信解市長 飯塚議員の再々質問でございますが、ご指摘もっともだと思います。いずれにいたしましても、この駐車場、暫定として今後その区画整理事業が行われるまでの間、ある意味でいろいろとご不便をおかけする点も出てくると思います。利用者の方々にですね。そういうことにつきましては、しっかりと私は広報等でお知らせをしていかなければならない。１つご理解いただきたいのが、結局区画整理地内に暫定駐車場を置くことが難しいということでございます。工事をなるべく短期間に施工して完成させるためには、やはり現在の区画整理を行う場所の中に今後の暫定駐車場を置くということは非常に難しいと。ですから、それ以外の場所に置くということなので、まちが立ち上がるまでは、いろんな意味でご不便をおかけしてしまう、このことはしっかりと市民の皆様方、また駅を使われている方々にもお知らせをしていかなくてはいけないということを感じておるところでございます。 なお、具体的なことにつきましては、局長のほうから答弁いたさせます。 以上でございます。 ◎大屋一彦拠点整備推進局長 飯塚議員の再々質問についてお答え申し上げます。 具体的なスケジュールということでございますけれども、先ほど市長答弁の中にもございましたとおり、平成22年ぐらいを目標に仮換地指定を行っていくということでございますが、当然その前にことしも既にインフラ整備の事業発注もございまして、随時工事をしていく中で駐車場も当然邪魔になる部分がございます。そういうことを念頭に入れますと、当然利用者の方にもビラ入れ等をして周知させなければいけませんが、そのスケジュール的にはそこ、22年を駅前周辺をとりあえず使えるようにするということでございますので、それに基づきましてフィードバックしますと、当然来年度からは移転先を確保するということと、利用者の方々に周知させる、そういうことをスムーズに移行させなければならないというふうに考えております。この駐車場の移転がこの区画整理事業の平成25年度までに仕上げるということを目標にしておりますので、そういうことを考えますと、非常なキーポイントになっているということは十分承知しておりますので、そういうことを配慮しまして、スムーズに移行させていくことを考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。 ◆８番（飯塚俊彦議員） ありがとうございました。 それでは次に、２項目め、本庄市と早稲田大学との関係についてであります。ことしの８月22日木曜日、夏の高校野球の決勝戦、広島県広陵高校と佐賀県立佐賀北高校の決勝戦が行われているときに、私たちは視察にて佐賀県佐賀市の大隈重信記念館を訪ねておりました。野球は劇的な逆転優勝で佐賀北高校が優勝したわけでありますが、そんな折、早稲田大学の創設者である大隈公のご当地に行ったこと、また佐賀市には本庄町という、わが本庄市と同じ字を書く町名があるところでの偶然の体験で私は、早稲田大学と本庄市は何か特別な関係があるのではないかと思えて仕方がないのであります。 明治時代に本庄遷都論を唱えた日本赤十字社を創設した佐野常民翁も佐賀県の八賢人に当たる人でもあります。 さて、そんな早稲田大学と本庄市の歴史を振り返りますと、昭和36年７月26日、第１回目の覚書が本庄市長、児玉町長、美里村村長、早稲田大学総長との４者により締結がなされ、その後昭和43年12月９日に２回目の覚書が同じ４者により締結、そして平成17年５月11日、早稲田大学と本庄市との共同連携に関する基本協定が締結され、現在に至っております。 その間、セミナーハウスの建設や早稲田大学附属早稲田高等学院の開校などがありました。ここに早稲田大学のホームページ、2004年、平成16年の５月に「キャンパスナウ」という大学の最新情報を紹介するページの中に、当時の早稲田大学村岡洋一常任理事の談話が掲載されております。これ、本庄市に関係がございますので、ちょっとご紹介をさせていただきます。 目指すは学園都市、そして創造のまち、開設までの経緯、早稲田大学が本庄市に土地を取得したのは約40年前になります。今では46年たっておりますが、当時の大濱総長の国際的な新しい学部をつくりたいという考えから構想が始まり、都の西北にキャンパスを広げたいという思いもあったかもしれません。学校の設置については、その後いろいろな事情があってすぐには実現しませんでしたが、昭和57年に本庄高等学院が設置されました。現実的に新しい学部や研究施設を整えるには、経済的な要件もそろわなくてはなりませんでした。構想が大きく動いたのは平成８年のことです。郵政省、当時ですね、共同研究の構想が高まり、それをきっかけに国際的な研究機関の具体像について議論が始まりました。その結果、創設されたのが国際的な情報通信の研究機関、国際情報通信研究科センター（以下ＧＩＴＳ）ということで経緯が載っております。そして、ここちょっと重要なところだと思うのですが、新キャンパスの魅力というところで、このたび西早稲田にあるＧＩＴＳが本庄に移動して、４月から本格的に始動しています。また、環境総合研究センターを初め情報通信研究機構、本庄情報通信研究開発支援センター、またインキュベーション施設などさまざまな施設が活動を開始しました。大学は大学だけでは成り立ちません。数々の研究を行うためには、支援、協力してくれる企業や地域の人たちが必要です。議論の末、せっかく本庄に行くのだから、地域と協力して研究を行っていこうという方針で進めることとなりました。しかし、学校と地域、企業などとの調整は大学だけでは難しい。そこで、産業界、地域などとの橋渡し役を担当する財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構を設立したのです。メンバーには、本庄市の方、国の行政の方なども入っています。なぜ本庄か、なぜ都心から離れていなくてはならないのかという疑問もあるかもしれません。しかし、東京と本庄では研究環境が違います。東京では狭くてできない実験があります。本庄はとにかく広いのが実験環境としては大きな魅力です。緑豊かで広々とした新しい環境で新しい研究ができるのです。一度見ていただけばそのよさがきっとわかります。 それから、目指すべきまちのあり方ということで、３月13日に新幹線の本庄早稲田駅がオープンしました。東京駅から最速49分とアクセスが俄然よくなりました。１日25本、上下合わせて51本が停車します。しかも、この駅から早稲田リサーチパークは歩いて数分という便利さです。目指すは本庄市に対して大学が協力していくという考え方のつくばのような学園都市です。また、まちと大学と大学生がどういう関係にあるのが望ましいか、それを考える時代が来たのではないかと思いますと、それが都内でなく本庄ではゼロから構築できるというふうなお話が載っておりました。 このように大学は本庄市との協働を願って、この本庄市の地に学園都市を構築せんがために出てきたわけであります。本庄市が早稲田にのみ込まれてしまうのではなく、本庄という地の一部に早稲田大学があり、地域発展のためにお互いのノウハウを出し合うと、お互いがよくなっていくということが重要なのであります。 私のきょうの質問の副題になるのですが、産業振興に結びつけていく具体的な戦略があるのかということでございます。本庄市はポテンシャルとか潜在能力が高いと言いますが、早稲田大学の関係も含め、その具体的な行動や戦略は何かをお聞きしたいと思います。 ◎吉田信解市長 飯塚議員の質問にお答えをいたします。 本庄市と早稲田大学との関係について、産業の振興に結びつけていく具体的な戦略はあるのかというご質問でございますが、本庄市と早稲田大学との関係につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり昭和36年に本庄市、児玉町及び美里村、当時ですけれども、と早稲田大学が市内の大久保山に進出する覚書を結んでから、既に45年以上が経過しております。この間には大変な紆余曲折があったわけでございますが、本庄市といたしましては覚書の実現に向けまして、学校用地の取得のほか関越自動車道本庄児玉インターチェンジや上越新幹線本庄早稲田駅の設置、また現在は本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の推進など、直接的、間接的に多くの投資や努力を傾け、インフラ整備を進めてきたわけでございます。 これらの事業に当たりましては、早稲田大学とも連携・協力を行いながら進めてきた部分も大きいわけでございますが、このような努力の結果、早稲田大学としても本庄キャンパスの利用価値が高まってきたわけでございます。 また、大学は、当初市が期待した学部の移転とは異なりましたが、本庄キャンパスの整備を進め、本庄高等学院を初め早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターなどの設置を行うとともに、旧通信放送機構による情報通信研究開発支援センター、これ現在は早稲田大学芸術科学センターと言いますけれども、あるいは中小企業基盤整備機構による産学連携施設、インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田などがキャンパス内に整備されております。 一方、本年４月には、環境エネルギー科の開設により、さきに開設されました国際情報通信研究科とあわせまして、２つの独立大学院が設置され、教育研究の拠点としての整備が進んでまいりました。 さらに、大学の教育研究機能の整備に合わせ、地域連携、産学連携を進めるための組織として、大学、県、市、周辺町村、民間企業等が出資し、財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構を設立したわけでございます。これらの整備が進む中で、平成17年には、本庄市と早稲田大学との間で包括的な共同連携に関する協定を締結し、まちづくりや産業振興、人材育成などについて連携・協力していくことを改めて確認しているところでございます。 こういった経緯を踏まえまして、現在市内の小学校の環境学習や、あるいは国際理解教育の授業への協力、市民を対象としたまちづくり大学の開催、映像によるまちづくりへの取り組みなど、あるいはまた産業面ではインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田を中心にした起業家支援や、地域企業を対象としたセミナーなどによる情報提供や、人材育成事業など企業や市民と大学の間で事業や交流が進められてきております。 また、大学の研究活動もこの地域をフィールドとして展開されつつありまして、電動バスやＧ水素を使った燃料電池車の実証実験など、市民や市の職員なども参加をする場面もふえてきております。しかし、現在の大学との協働関係は、緒についたばかりであります。45年前に、当時の方々が思い描いた早稲田大学に寄せる期待や夢であるこの本庄を早稲田ブランドのまちとするためには、大学の持つ私的財産とネームバリューを十分に活用することが必要でありまして、このことはこの地域のみならず大学にとってもメリットがあると私自身考えておりまして、今後さらに協働事業の内容を充実させていく必要があるものと、このように考えております。 特にご質問にありました地域の産業振興への効果を高めていくためには、本庄地方拠点都市地域の計画でもありまして、県も県北の研究開発拠点地区として位置づけています早稲田リサーチパーク地区の整備充実を図ることが必要であると考えております。現在は、リサーチパークとはいうものの、早稲田大学だけでありますが、ここに民間の研究施設、研究機能を誘致して、研究開発機能の充実を図る必要があります。 早稲田大学を活用した産業振興の１つは、早稲田リサーチパーク地区や周辺地域へ民間の研究施設等の誘致を進めることであり、これにより地域内の産業への波及効果や企業誘致を誘発することであると、このように考えております。 また、産業振興に関する２つ目としては、埼玉県や早稲田大学内の産学連携組織との連携強化を図りまして、地域の企業に必要な情報、シーズという言葉はございますけれども、その提供や相談体制の整備、企業の人材育成支援などを進めることが必要であります。このためには先ほど申し上げました財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構の役割が必要となります。現在この財団は、プロパー職員のほか、県や市、銀行などからも職員を出向させておりますが、この組織体制を整備し、企業、大学、行政、市民とのパイプ役として、産学連携や地域連携の事業など、十分な活動が行えるように、今後さらに強化をしていく必要があると考えております。 ただいま申し上げましたリサーチパークの整備や財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構の充実を図るためには、埼玉県の支援も重要でありますので、県を含めまして大学とも協議し、それぞれの役割を果たしていくことが必要であります。 また、市といたしましては、今議会でご審議をお願いしております、これからの本庄市のまちづくりの基本となる本庄市基本構想案へも早稲田リサーチパークと連携したまちづくりというものを位置づけておりまして、早稲田大学の活用をまちづくりの大きな柱の１つとして考えております。 今後ますます厳しくなる都市間競争の中で、地域内に存在する早稲田大学を本庄市の特色ある、魅力あるまちづくりに生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ◆８番（飯塚俊彦議員） ご答弁ありがとうございました。 ちょっと話は前後するかもしれないのですが、今市長のご答弁の中で、早稲田ブランドという言葉があったかなと思うのですが、この早稲田ブランドなのですけれども、どんな形で何か実績が上がったものが過去あったのかなというのが、これ批判する意味ではなくて、本当に本庄市のために何かできるものがあったかなと、私前、仕事していたときに、早稲田の学院の高校生の人たちが食事をするところで食事をつくったりしたことがありました。とても高校生ですからたくさん食べます。でも、３年間でまた東京へ帰ってしまうのだよというふうな話があったりして、そのつながりというか、早稲田でもホームステイというのをやっていましたですよね。早稲田学院との関係というのは、若かりしころ、私はそういう形で体験をしました。でも、そのホームステイというのも何か本庄市内から何軒か昔はあったのが減っていってしまっているような気がするのでありますが、この早稲田ブランドという意味での市長のとらえ方というのはどんなことになっているのかなというふうにちょっとお聞きしたいと思います。 それから、平成16年に大学院が進出するまでは、確かにネームバリューだけだったと思います。しかし、大学院が進出した今は、本庄市は今度は知的財産も手に入れたということになるのではないかなと思うのです。市財政も逼迫して、今後もさらに厳しくなるということは当然予想されております。先ほど答弁の中にもあったと思うのですけれども、直接、間接的な投資を本庄市はずっとずっとしてきたわけですね。四方田の地区、富田の地区の方々の話を聞くと、以前土地を提供したりとか、そういうことをずっとしてきたのだというふうなことはよく聞くのですけれども、その中でこの知的財産を具体的に来ていただけたと、いただけたのなら今度具体的にそれをどう使っていくのだと、新幹線ができたりインターチェンジがあったりということで、ここから外へ出ていくのは非常に便利になるのですけれども、それでは全然市としてのうまみも何もないわけで、やはりここへ来ていただけるような話をつくらなければいけない。それは、当然今区画整理事業が行われております。その中に会社等の研究施設等が来るのかもしれない、まだその辺ははっきりわかりません。ですから、そういう部分に早稲田をいかに一緒になってやっていくのだと、総合振興基本計画の中にもたくさんに早稲田のことについても触れてありましたが、この間の特別委員会での経過も周知のごとくであります。 ですので、産業振興と言葉で言ってしまうと、非常に簡単だと思うのですけれども、企業が何を求めているのか、何を求めているのかということを察知するというのは、これは非常に難しいことだと思います。私も企業での営業経験ちょっとありますので、感じるわけでありますが、こんなことは一朝一夕にしてはできない。人間と人間の信頼関係を構築できなければ非常に不可能に近いものになってしまうのではないかというふうに思います。 そこで、産業振興に結びつけていく具体的な戦略という視点から、企業人の機微に通じるような専門的な市役所で部隊をつくるとか、またそういった人材の育成や確保をするお考えがあるかどうか、私も平成16年の９月に、地域産業振興を目指した職員の出向、派遣についてということで質問をしたことがございます。これはまだ合併前で、市長も同僚の議員であったわけでございますが、このときに、市の職員としてその企業との間に入っていただけるような天下御免のスーパー職員をつくれないかということを言いました。今度は早稲田大学も一緒になってきっとやっていっていただけるのだと思います。先ほども都市間競争に生き残れないのではないかというふうなことが出ました。そのためにも本庄市と早稲田大学とのパイプであるこの財団、本庄国際リサーチパークというのをいかに使っていくのかということを市長はどのようにお考えになるか。よろしくお願いいたします。 ◎吉田信解市長 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。 まず最初に、早稲田ブランドで何か実績があったのかというお話でございます。やはり地域に住んでいると、なかなかこれ実感としてわかないかもしれませんけれども、やはりその外から見たときに、非常に本庄市というもの自体が早稲田大学があるねと、駅の名前もそうですけれども、大学院があるということについては、かなり周知されてきているかなというふうに思います。そういった意味では、今後の少し長いスパンで考えたときに、やはり本庄市に対して進出なり、あるいは住んでみようと思うか、そういったことについては、かなりこれ大きな影響があるものであろうと、私自身は感じております。 教育等の面でも、例えば周辺に住むのであれば、例えば本庄市に住んで、本庄市の中学校に行かせて、その後高等学院に行かせたいと考えている方もかなり潜在的にいるというお話も聞いております。 企業については、やはりこれは今すぐ大きな企業がやってきて、大学と連携してという目に見えたものはまだあらわれておりませんけれども、実際に例えばＩＯＣの本庄早稲田の実績報告などを、ちょっとここにペーパーがあるのですけれども、入居企業の変遷と、いわゆる卒業企業等もあるわけですね。いわゆるＶ棟と言われている建物に入っている企業でございますけれども、当初は９社10室でスタートをしております。その後６社が退去しまして、６社が新たに入居していると、ですから現在延べ15社が関与しているというところですね。その中には、企業名は控えるとしても、蛍光管のリサイクル等で大きく展開をした企業も、これは退去した企業ですね、実際に入居していろんなノウハウをその勉強した上で退去してということですけれども、展開しているところもありますし、あるいはこれは段ボールの会社が、非常に今あそこのいまい台の産業団地で大きく展開しているというような実績もございます。入居している会社の中には、画像の制御や通信のことを専門にやっている会社であるとか、あるいは最近では食品の分析等を行う会社等も入居しているということで、やはりあそこに早稲田があって、いろいろな研究開発ができるということについては、それなりのこの入ってくる企業と、展開してくる企業というのがあるということで、実績が積まれていると私は考えております。これも１つの早稲田ブランドなのかなというふうに感じております。 やはり今後、その企業等が大きく展開していくためには、やはり実はあの周辺、駅周辺の区画整理事業というのが大きなかぎを握ってくるだろうと、事業を展開しようにも場所がなければこれできないわけでございますので、あそこの区画整理等が進んで、22年、いわゆる使用収益の開始というふうになってきたときに、それ以前からやはり企業があそこに進出してくるその土壌づくりというものを行っていかなければならない。それは、やはり私自身も今行政としても行っているところでございます。 そういった意味で早稲田ブランドというものは、外から見たときに私確実に存在していると、それはやはり本庄市としてどう生かしていくか、新しいまちができてくるわけでございますので、そこにしっかりとした優良企業、早稲田大学と連携をしたいと考えている企業を集めてくる、その努力を行政としてもやっていきたいと、このように考えております。 そういった意味でも大学との連携、あるいは県との連携、これを今後ともしっかりとやっていきたいと思っております。 それと、産業振興のことについてでございますが、スーパー職員というお話がございましたけれども、現時点で何か大学と企業と市の間に立って、縦横無尽に活躍している体制ができているのかといえば、まだまだそのような形までにはなっていないと思いますけれども、しかしながら平成17年から産業開発室というのをつくっておりまして、ワンストップサービスという形で企業誘致を図る際に、企業のニーズ等をよく的確に把握して、またそのニーズを市役所の各部局に伝えて、企業誘致をスムーズに進めるような形で今動いております。当然その部署としても大学等とも連携をとりながら、企業誘致等に動いているということでございますので、本庄市の活性化のために市役所を挙げてこのような動きをさらに加速をさせていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆８番（飯塚俊彦議員） ありがとうございました。再々質問、ちょっと時間がないので急ぎます。 今大学と連携をしてそのようになっていくと、確かに前も話しましたけれども、新幹線の東京駅のホームで、本庄にとまる列車は、本庄早稲田駅というコールが１日五十数回あるわけですね。ですから、それだけもいろいろ波及効果はあると思います。 それで、企業の問題なのですけれども、本庄市の中にもかなり優良な、失礼な言い方になってしまうかもしれませんけれども、優良な企業はあると思います。その企業がそのインキュベーションではないですけれども、早稲田大学とともにあそこの中へ入って、また何かを研究して、出ていってしまうのではだめなのです。中に残ってとどまって、本庄市へとどまって、本庄市がこれでいいぞというふうなところにならないと、先ほど言ったように新幹線の駅を利用して東京との日帰りがどんどんできてしまう。そうではなくて、その企業を本庄市の中でどう育てて、どう配置して、どう残ってもらうのか、この辺を市長のお言葉で、きれいごとという言い方おかしいですけれども、本当に泥臭い中でのよかった、悪かったという話になる。なぜホンダが寄居の町に来たのか、きっとその誘致が決まるまでは、もういろいろなことがあったと思います。でも、そこに必ずだれかキーマンになる方とか組織というのがあったのだろうと、でなければできないと思います。そこのところをどう考えるか、最後済みません、もう一度お願いいたします。 ◎吉田信解市長 再々質問でございますけれども、今寄居のお話が出ましたけれども、以前津久井町長とお話する機会がございまして、非常にいろいろなご苦労があったという話でございました。一時はもうだめになるかというようなこともあったそうでございます。企業はやはり生き物でございますので、それも非常に変化の早い生き物でございますので、その企業に入ってもらう、居ついてもらうということは、これは非常に大変なことでございます。タイミングが合わなければできないこともございます。やはり大事なのは、先ほど議員のご指摘にもありましたように、人がどうそこの中に介在できるかということなのだろうと思います。最終的にはそういう信頼関係であるとか、そういったものが非常に大きな影響を持ってくるのだなということも私自身も感じております。 いずれにいたしましても、具体的に企業誘致のことの具体的な話までは、ちょっとこの場ではできませんけれども、実際に本庄市としても今産業開発室、あるいは各関係部局を中心に、早稲田大学と連携をして、この地域の区画整理事業をしっかりやる中で、優良企業をよそからぜひ誘致をしていきたい、またこれは県の産業労働部とも連携をして、県の事業としても考えていただくという中で、産業誘致をしっかりと進めていく。そのためにはただ単に機能としてやるだけではなくて、私もそうですけれども、それに携わる人間がやはり地域の活性化のために誠意を持って事をなしていかなければならない、このように思っていますし、同時にまた早稲田大学の中にあります、今まで本当に地域との連携に携わってきたリサーチパーク推進研究機構ですか、こちらもさらにまたその内容を強化していくことが私は必要であろうと思っております。 今後、大学、県、市、３者でもってこの内容強化のためにどういうことが必要かということを定期的に会合を持って、協議していくということも約束されております。そういった中で３者を結ぶ、また住民や企業を結ぶ１つの結節点として、この推進研究機構の充実強化も必要であろうと、そういったところで活躍する人たちが、やはり企業や地域住民や大学との連携をとる中で、よりよいそのまちづくりに力を発揮していただけるようにやっていくことも必要だろうと、このように考えております。 最後に、１つつけ加えますと、私先ほど早稲田ブランドという中で、１つ言い忘れたことがあったのですが、企業誘致のみならず、教育という面において非常に大きな効果が私は生まれてきているのではないかというふうに思っておりまして、特に元小山川の浄化ということで、先般もシンポジウムがあって、議員にもご出席いただきましたけれども、地元の企業と、また地元の住民、また小学生の皆さん方、そして大学を中心とした研究者の方々、また環境省と、あるいは埼玉県の県土整備事務所等関係機関が協力し合って、１つ川の浄化ということについて取り組んでいこうというシンポジウムがあのように盛大に行われたと、これも１つのこの成果であろうと思いますし、やはりそういう教育面においても、今後大学との連携強化というのが必要であろうと、それは結局企業に対する魅力づけにもなるのではないかなと、やはり企業は単に進出するというだけではなくて、町全体が大学と連携し合って、子供たちの教育等にも大変いい影響が出ているということも、これも魅力の１つになるのではないかなと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 |