平成１９年・第３回定例市議会・平成１９年９月１４日・代表質問
◆８番（飯塚俊彦議員） それでは、新政の会を代表し、質問通告書に従い質問させていただきます。 今回の質問は、ことし３月の第１回の定例市議会から続けて３回目の農業関係についての質問となります。本庄市における農山村の活性化についてとその農業生産物をいただく食育についてであります。 さて、３月、６月と農業関連の質問で、農地・水・環境保全向上対策や限界集落の問題、また本年５月に成立しました農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律などを取り上げてきました。この間、農業委員会の皆さんたちのご努力により、遊休農地の解消も進んでいるものと思います。しかしながら、現実はいかがなものなのでしょうか。 本年８月23日の読売新聞１面トップに「企業の農地借用自由化、来年度も規模拡大を促進」との記事が出ておりました。これは農林水産省が企業の農業参入を促進するため、株式会社等による農地の借り入れ制限を原則撤廃する方向での検討が始まることを意味するようであります。確かに2006年度、平成18年度のカロリーベースの食料自給率が13年ぶりに40％を割り込んでしまい、憂慮すべき事態になっているのでありますが、戦後の農地政策は農家がみずから耕作者となる自作農主義で食料生産を行ってきたわけであり、所有農地が点在し、大小さまざまな形の農地を持つ日本の農家には適合しにくいやり方だと感じます。しかも、当本庄市は山間部も持ち合わせているのです。効率を考える企業がそんな中山間地に進出してくることは考えにくいと思います。本庄市も広いですから、農業後継者も多数いらっしゃり、近代的農業を実施し、生活が安定している地区もあろうかと思いますが、市はそれに満足せず、本庄市は本庄市の地の利を生かした農業を考えていただきたいのです。 過日農業委員会の研修会が開催され、その中でも遊休農地の解消は緊急の課題になっていると聞いています。たびたびの農業問題に対する質問になりますが、この遊休農地とか耕作放棄地とか荒廃農地とかの単語が出てきますが、これらの言葉はどういう状態を言い、またその違いはどんなことなのでしょうか。その現状の解消のために、本庄市としての特色を生かした対策をどう考えておられるのか。もちろん地理的要因や交通網の関係を網羅した上でのお考えをお聞かせいただければと思います。 遊休農地も耕作放棄地も解消しただけではそのままの状態に変わりはありません。その次の段階は、その農地をどう本庄市のために活用するのかだと思います。隣の美里町では、荒廃農地の管理に関する条例案が９月議会に上程されたそうです。条例案は、荒廃農地やそのおそれのある農地の所有者に、町農業委員会や町長が雑草の除去を指導、命令を行うと明記し、町による雑草の除去や大規模農家への農地利用のあっせんを行うそうです。また、観光果樹園100町歩構想を掲げ、ブルーベリーやプルーンの苗木を無償提供する企画を実施したりしています。また、新潟県阿賀野市では、定年退職者等再登板支援事業を平成18年から実施していると聞きますが、こういった施策はどういう内容でなぜ必要なのでしょうか。市長としてのお考えはどうお考えになりますか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎吉田信解市長 飯塚議員のご質問にお答えを申し上げます。 農山村の活性化についてのうち、初めに遊休農地の現状と対策についてのご質問でございますが、2005年の農林業センサスの数値で申し上げますと、耕地面積1,987ヘクタールに対しまして、耕作放棄地の合計は348.4ヘクタールとなっておりまして、遊休化率は17.5％となっております。この348.4ヘクタールのうち農家の所有している不耕作地が181.4ヘクタールで、土地持ち非農家の所有している不耕作地が166.9ヘクタールという状況でございます。また、農業委員会が毎年農地パトロールを行っておりますが、この調査によります農業振興地域内の不耕作地は24.4ヘクタールということですから、およそ324ヘクタールは農業振興地域外の農地が不耕作地となっているということになります。 このように遊休農地が増加している要因といたしましては、農業従事者の高齢化や労働力不足、基盤整備の未整備等により農地の形状や道路条件が悪いために借り手が見つからないことや、相続等による農地の分散、あるいは養蚕の衰退による桑畑、桑園の放置等が考えられます。このような要因を取り除くことが不耕作地をふやさないことにつながっていくものと考えますが、それぞれが難しい問題を含んでおりますので、一様に解決することは大変難しいことと考えております。 現在行っております対策といたしましては、不耕作地を少しでもふやさないようにするために、本庄市内の全農家向けに農業委員会が実施している遊休農地の実態調査のためのパトロールのお知らせや、これに合わせて農地の貸借や売買についての意向調査表を配付いたしまして、農地の所有者等に農地を不耕作地としないための周知を図っているところでございます。 次に、遊休農地、また耕作放棄地解消のための方法についてのうち、まず遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地の違いについてでございますが、遊休農地とは、農業経営基盤強化促進法第５条第２項第４号に定義されておりますように、農地であって現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるものを言います。荒廃農地とは、文字どおり耕作されずに荒れ果てた農地のことを意味します。また、耕作放棄地とは、農林水産省の統計調査における区分で、調査日以前１年以上作付せず、今後数年の間に再び耕作するはっきりとした意思のない土地を言います。なお、この耕作放棄地は多少手を加えれば耕地になる可能性があるもので、長期間にわたって放置され、原野化している土地は含まないこととされております。つまり多少手を加えれば耕地になる可能性のある耕作放棄地と、樹木などが生えてしまってかなり手を入れなければ耕地に戻らない土地の両方をあわせたものが荒廃農地と呼ばれております。荒廃農地となってしまっている農地をそのまま放置しておきますと、害虫が発生したり、ごみの不法投棄の原因にもなりかねません。 先ほど飯塚議員からの質問の中にもございましたけれども、美里町において荒廃農地の管理に関する条例案が９月議会に上程されたという内容に関連いたしましてご説明申し上げますと、市の条例で定めたものではございませんが、本庄市としての遊休農地に対する取り組みのうち、農業委員会では本庄市遊休農地に関する手続規程の定めによりまして、遊休農地化するおそれのある農地の所有者に対して指導を行い、この指導にかかわる農地が相当期間耕作の目的に供されないときは、市長に対し勧告を要請することができることとなっており、市長はこの要請に基づき勧告を行うことになります。また、当該農地の利用権設定等を行うことが望ましいと考えられる場合は、相手方の紹介やあっせん等を行うことも定められております。 このような状況の中で平成18年度に遊休農地対策事業として予算化をいたしまして、農業委員会委員さん等によりまして約1.2ヘクタールの遊休農地を解消いたしております。これらの解消された農地につきましても、解消後に農地を有効的に利活用していただくことが大事なこととなりますので、解消する農地については解消後の借り手がいることが必要条件となります。昨年度は旧本庄市の遊休農地を対象として解消事業を行いましたが、本年度は旧児玉町の遊休農地を対象に解消する計画となっております。 次に、新潟県阿賀野市の事例についてのご質問でございますが、これは新潟県阿賀野市が平成18年度から始めた事業の定年退職者等再登板支援事業のことかと思われます。この事業は、団塊の世代の方々が今後大勢退職することを想定し、始められた事業で、退職者や退職予定者等がみずからの発想で行う自主的な農業生産活動等に要する経費の一部を補助することによって退職者等を応援する事業ということであります。この事業の目的の一つには、農業に参入しやすい環境をつくり、遊休農地の利活用を図ることとなっておりまして、農業生産活動に供する農地面積の４分の１以上の遊休農地を利活用することが条件となっているようでございます。 次に、これらについて本庄市としての対応についてのご質問でございますが、美里町や阿賀野市の施策についても研究をして、また農地・水・環境保全向上対策事業や中山間地域直接支払い制度を活用しながら、本庄市としての遊休農地の解消につながるような施策の展開ができるよう、研究、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ◆８番（飯塚俊彦議員） ありがとうございました。それでは幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 それから、本庄市の遊休化率、17.5％というご答弁をいただきましたけれども、この17.5％という数字は他の市町と比べてどういう数字なのかなというものがわかりましたらお願いしたいと思います。 それから、本庄市の農業は全国的に見ても高いレベルにあるということは市長も認識されていると思います。工業の分野では産業集積というような言葉が使われております。私としては、この本庄地域というのは豊かな自然や気候風土を生かしてさまざまな形態の農業が営まれている、いわば農業集積が可能な地域ではないかというふうに考えています。農業集積ということについての中身についてはちょっと時間の関係もありますから詳しくは触れませんけれども、私としては本庄市の農業をさらに強化する一策として荒廃遊休農地が解消されたら次はどうなるのかと。先ほどちょっとお話もありましたけれども、もう少し突っ込んだ、解消して、その解消したところをどうしていきたいのかというふうな、市長に関して農業に対するお考えも含めてちょっとお話を伺いたいと思います。 そこで、先ほどから出ています農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律とか、特区を生かした政策を実現できないかと。これは市長のお考えによるのでしょうけれども、農業に対する市長のお考えとかビジョンみたいなもの、前に市長が立候補される前のものでしょうか、新本庄市の政策提言「甦れ本庄」というふうな冊子の中にも農業問題に関しても触れてございます。そういうところの市長のお考えをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 本庄市には、農業集積というふうなことを実現するために、「つぶつぶ農園・和菜」というグループがございます。それから有機無農薬栽培農業、それから地元農業と連携した食品加工業などの個性的な活動の支援も重要なことだと考えます。市民や全国の消費者を巻き込んだ援農活動、ＰＲ効果の高い観光事業の目玉として、さらには少子化の中で望まれる定住化促進のツールとして農業を位置づけ、地元の貴重な資源としての農業をフル活用することが今後の本庄市の発展に寄与するものだと考えていますが、おしなべて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 今ちょっと出ました「つぶつぶ農園・和菜」というところのご紹介なのですけれども、児玉町の長沖に拠点があります。畑を耕し農地を守る。目指すは自給率200％をうたい、現在３人の方々が活動しているグループであります。自然農法に近いやり方で20品目くらいの野菜をつくっておられます。この方々は、急に海外から野菜や油が入ってこなくなってもちゃんと生活できる環境にしたい、目指すは自給率200％だそうです。頼もしいではないですか。ですから農業を本庄市の貴重な、そして有力な資源として再認識してもらい、縦割り的な考えや行動でなく、各部各課が連携のとれた形で仕事に当たり、本庄市の発展に尽くしていただきたい。ちょっとこれは発想の転換というふうなことも常々言われていますけれども、部が部でこれだけだよとかいうことでなく、お互いに連携のとれた格好でのものが実現していただけたらいいのではないかなというふうに思います。８万2,300人余りの本庄市民の将来にわたっての安心、安全な本庄市の基盤にぜひともつなげていってもらいたい。給食センターの建てかえも間近に迫っています。本当にこの食の安全、安心ということは大変重要なことになるかと思いますので、ぜひともその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それともう一つ、先日の農業新聞に農林水産省、文部科学省、それから総務省の３省が来年から始める子供農山村交流プロジェクトというものが掲載されておりました。これは全国２万3,000校ある公立、私立すべての小学校の高学年児童が１学年単位で農山漁村に１週間程度宿泊しながら農林漁業を体験するもので、来年度は農水省が１学年100人くらいの受け入れをしてくれる地域を40カ所、それから文部科学省は１都道府県につき10校、全国で470校のモデル校を募集するそうです。 学校側のメリットとしますと、児童の自立心や社会性を育てる学習効果、それから命を大切にする心を育てるというふうな心の問題を学校を通じて子供たちに伝える。それから、農山漁村側のメリットとすると、地域の活性化、それから都市との相互交流。さっきもご紹介したとおり、新しい法律の中にも交流事業というものをうたっているわけでありますから、こういうものというのは子供たちのときから、この地域は農業、この地域は工業とかというふうに区分けしてしまって一律の地方都市をつくるのではなく、特色のあるものを生かしたものをつくっていってもらいたいなというふうなことを思うのでありますが、いかがでしょうか。要するに農業に関する問題というのはもう農林水産省だけの問題ではなくなってきている。学校教育も含めた、この後食育のことについても触れますけれども、そういう社会的な問題になっているということを認識して市長のお考えを伺いたいと思います。 それから、前の議会でも取り上げたのですけれども、農地・水・環境保全向上対策の導入に関して、小和瀬地区で受け入れ組織ができ上がったと聞いております。その後の支援、協力体制はどうなっているのでしょうか。この点についてのご答弁をお願いいたします。 ◎吉田信解市長 飯塚議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、遊休農地の借り手が決まっていないと伐根、草刈りなどの行動をしないのかというご質問についてでございますが、この件に関しましては、農業委員会の委員さんに委員会の申し合わせにより伐根、草刈りなどを行っていただいておりますが、本来遊休農地の解消は遊休農地の所有者本人が行うべきものであります。ただし、病気や高齢等により耕作を続けること、あるいはその荒れた農地を解消できない状況にある土地については、解消作業によりきれいな状態に戻ったとしても、借り手がいて耕作をし続けなければ、またもとの荒れた農地に戻ってしまいます。 したがいまして、そのような方々に対しましては、まず農業委員会ではその所有者に土地を貸す意思があるかどうかを確認をいたします。もし貸す意思がある場合には、借り手がいるかどうか確認し、いないようであれば農業委員会として借り手をあっせんするということもできますので、所有者に貸す意思がある場合には農業委員さんたちに解消作業を行っていただく可能性が出てまいるということでございます。 続きまして、遊休化率17.5％という数字は他市町に比べるとどうなのかとのことですが、埼玉県平均で見ますと16.5％、本庄農林振興センター管内では15.7％、そのうち美里町は10.7％、神川町が18.8％、上里町が14.9％となっておりますので、県や郡内の平均よりも遊休化率が高い状況となっております。 なお、近隣の熊谷市では6.3％、深谷市で11.8％、寄居町では35.6％、また秩父農林振興センター管内では平均60.3％という高い数値になっており、これらの数値から中山間地を有する地域が遊休化率が高いという傾向がうかがえます。 次に、荒廃遊休農地が解消されたら次はどうするのかとのことでございますけれども、飯塚議員のご質問にもありましたように、新潟県阿賀野市の定年退職者等再登板支援事業も、また農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律もともに団塊の世代をターゲットにしました遊休農地解消後の利活用を促進するためのものであります。さきにご答弁を申し上げましたとおり、本庄市としてどのように取り組みが可能なのか、十分に研究、検討してまいりたいと、このように考えております。 これに関連いたしまして、次の「つぶつぶ農園・和菜」や有機無農薬栽培農業あるいは地元農業と連携した食品加工業などの個性的な活動への支援について、次の援農と観光農業、また定住化や都市との地域間交流に農業とリンクできないかとのご質問、これをあわせてお答えをいたします。 市内にあります「つぶつぶ農園・和菜」では、有機栽培や減農薬栽培に取り組むとともに、みずからの企画で都会の人たちとのネットワークを利用して連絡をとり、援農とか農業体験ということで都会の人たちが個人であったり親子であったり、あるいは数人の仲間などで田舎を体験しながら、農家の作業の一部をお手伝いすることで農作業を体験しようとする人たちの受け入れに取り組まれているようです。 都会に住んでいて農作業体験をしたい方が雑誌やインターネットで紹介されている農家へ連絡をとりまして、土曜日、日曜日や休日などを利用して農作業を体験し、さらに農家の人たちとの食事を一緒にとりながら会話をするなどの交流を体験しようとするもので、体験された方々は大変満足して帰っていき、再び訪れるリピーターの方々もいるようです。この体験をきっかけに、この地域を大変気に入られ、また農業に興味を持たれる方もいるとのことです。私も以前飯塚議員と高坂サービスエリアでこの「つぶつぶ農園・和菜」の方にお会いしたことがございますが、非常に意欲的に農業に取り組まれているということがうかがえたところでございます。 このようなことから、新規就農対策としても団塊の世代をターゲットとしました遊休農地の解消後の利活用対策としても大変有効な活動である、このように考えております。まさにこれが定住化の促進や都市との地域間交流と農業とがリンクをした活動であろうと思います。 そこで、先ほどから出ております援農という言葉でございますが、全国で幾つかの自治体が援農ボランティア制度という事業を行っております。これは土曜日、日曜日や休日にだけ農業を体験してみたい方や退職等により本格的に農業を勉強したい方など、いろいろな条件や目的に合わせてボランティアで農家のお手伝いをしたい方とその方々を受け入れて農業を活性化させたい、あるいは遊休農地をつくらないようにしたいという農家の方々に登録していただきまして、自治体が両者の条件に合った方々を紹介するという制度であります。この制度が飯塚議員が質問の中で言われました団塊の世代を対象にした施策であろうと思います。定住化や都市との地域間交流の農業とのリンクでありまして、遊休農地の解消と「つぶつぶ農園・和菜」などが行っている活動の支援にもなろうかと考えますので、今後本庄市におきましてこの援農ボランティア制度の導入につきまして研究、検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、農地・水・環境保全向上対策導入に関して小和瀬地区では受け入れ態勢ができ上がったと聞いたが、その協力体制についてでございますが、埼玉県本庄農林振興センターとの協議、検討を重ね、小和瀬の農業者と自治会、農家組合で地元活動組織ができ上がったと聞いております。活動組織ができ上がったことで次のステップに入るわけでございます。次のステップでは地域協議会に申請することになっておりますが、申請に当たりましては、本庄市と地元組織とで活動実践状況の確認や市の助言、指導等に関する協定を結ぶこととなっております。本庄市としてはまだ予算措置がなされておりませんが、今後できる限りの支援、協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆８番（飯塚俊彦議員） ただいまの件ありがとうございました。ちょっと１つだけ再々質問をさせていただきます。 今援農ボランティア制度ということでお話をいただきました。大変いいことではないかなというふうに思います。そこで、先ほどから話をしています農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律ということで、これはことしの５月ですか、国会で成立したわけですけれども、この中で交流事業というもの、それから２地域の居住、要するに都会と地方、田舎のところへ住むというふうなものを通して行き来している方もいれば、そこへ定住してしまうという方もいるわけですね。基本のこの法律というのはそのための施設等の整備も補助してくれるというふうなことですので、児玉町地域ですから中山間地域、小平高窓の里とか、それから大きな養蚕農家が残っていたりとかします。そういうところで、お住まいになっているところは何ともすぐ活用するというわけにはいかないかもしれませんけれども、もしあいてしまっているようなところがあれば、そういうところへ定住するなり宿泊施設にするなりというようなことで、自分たちの農地を守っていくというふうな観点から、そういった観光的な商業施設的なものの広がりもあるのではないかなというふうに感じるところであります。 そんな中でこの農山漁村活性化のための法律というものを何か有効に使うというふうな、これは市長の考えの中でのビジョンというのですか、投影しているものがありましたら、最後もう一つだけ質問させていただきます ◎吉田信解市長 飯塚議員の再々質問でございますが、やはりこの地域の状況を考えてどういう形の農業振興がいいのかということが、これが根本にあって出てくるものなのではないかなというふうに考えております。 議員ご指摘のとおり、農業経営として大変盛んにやられている方々がいるという一方で、中山間地域の荒廃ということが問題としてあるのがこの地域の農業の実情であろうというふうに考えております。そういったことを考えますと、ここは条件的には大変東京にも近いわけでございますので、都会の方が手軽に農業体験をできる場所にあるのだろうと。そこが非常に大きなポイントというか、魅力になってくるだろうと私は考えております。先ほどの援農ボランティア制度もそうですし、今後国の補助事業等もそういったこの地域の条件を最大限に生かせる中でどういう方法が可能なのか、さらに検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆８番（飯塚俊彦議員） どうもありがとうございました。 それでは、２項目めの食育についての質問に入りたいと思います。先月、８月３日、平成19年度食育推進担当者連絡会議というものが群馬県の玉村町で開催されました。そのときの講演が「弁当の日がやってきた〜子ども、親、地域が育つ食育実践記〜」についてでありました。講演者は、香川県高松市国分寺中学校の校長で竹下先生という方であります。私も当日は出席できなかったのですが、知人から薦められ、講演のビデオを見せていただきました。 竹下先生についての話題は、昨年の６月の埼玉県議会の一般質問でも取り上げられ、農産物の地産地消にも関係する質問、答弁だったと記憶しております。ただ単に学校へ弁当を持っていくというだけの行為ではないのであります。この弁当の日が脚光を浴びたのは2003年、平成15年に農林水産省が地域に根差した食育コンクール2003というものを開催しました。そのときに最優秀賞、農林水産大臣賞を受賞したことに始まります。このコンクールは、ほかに優秀賞４団体、優良賞７団体、特別賞21団体の表彰がありまして、教育分野、それから食品産業分野、それから農林漁業分野、食生活改善分野、それから食品産業分野の５分野に分かれてそれぞれの特色を生かした活動を発表したものであります。この竹下先生が行った弁当の日の活動のほかにも「有機のまちづくりを目指して」とか、「ＪＩＡ食教育コミュニケーションで不登校を克服」とか、「給食をつくろう大作戦」などがありまして、その活動の発表の中で１位になった活動報告であります。この子供がつくる弁当の日の活動には３つの原則があります。 それは、１つは子供だけでつくるということ。親がつくるのではないのです。これは子供が献立を立てて食材を買いに行って、自分で早起きして調理をして弁当箱に詰めて登校時間におくれないように登校する。子供だけで弁当をつくりますから、親の手出しは一切不要です。 ３つ目は、月に１回で年５回の実施だと。実施は10月の第３金曜日。これは４月から始めるわけではないということです。４月から10月の間、半年間は何をやるのかな、こうするのかなというふうなことを想像させる時間なのだそうです。この弁当の第１回目がスタートするのは半年の余裕がありますということで、10月、11月、12月、１月、２月の月１回で年間５回。 これが３つの原則で、その後に「弁当の日に託した６つの夢」というのが副題としてついております。これは１つ、一家団らんの食事が当たり前になる夢、２つ、食べ物の命をイメージできるようになる夢、３つ、子供たちの感性が磨かれる夢、４つ、人に喜ばれることを快く思うようになる夢、５つ、感謝の気持ちで物事を受けとめられるようになる夢、６つ、世界を確かな目で見詰められようになる夢という６つに託した夢をコンセプトにこの事業が運営されてきました。 竹下先生は、妊娠中絶を繰り返す子供たちとか、リストカットを繰り返す子供たちに接して、どうしたらこのような状況から子供たちを抜け出させてやることができるのかということを思い悩み、大人が変われば子供は変わる、通過儀礼が子供を育てるとの観点に立って弁当の日を考案されたようであります。 子供たちはだれでも早く一人前になろう、自立しようというふうに考えていると思います。それを阻害しているのは親の過干渉だったり、また逆に放任だったりするそうです。それを現実に自分が弁当をつくって登校しなければ昼食が食べられないという状況に持っていくと、子供たちは自分で弁当を持っていかなければ食べられないわけですから非常に不安になります。でも、それをつくればそのことが解消されるわけです。それを竹下先生は生きる力と考えているということであります。 2003年、平成15年10月３日の毎日新聞の「余録」欄に弁当の日の記事が出ておりました。竹下先生は当時、香川県綾南町の町立の滝宮小学校の校長時代にこの活動を始めたのでありますが、弁当の日といえば当然ご父兄の皆様は「何言ってんの。ふざけるんじゃないわよ。またこんなことをやらなきゃいけないの」というふうなものを感じるかと思います。案の定、父兄の方々は、刃物でけがしないだろうかとか、朝起きるのができるかいな、また見ていてじれったいや、子供がやけどしたらどうするんだ、そんなような心配をしたそうです。でも子供たちは大いに弁当づくりを楽しんでいるのだそうです。ある女子児童の弁当の日には、この女子児童はお父さんの分もついでに自分の分とつくるのだそうです。そうするとお父さんの笑顔に会える日になるのだそうです。そのような親子の会話が弾むということを関連的にそこで実現させるわけです。非常に手間の込んだすばらしいやり方だなというふうに感心するのですけれども。竹下先生は、手間をかけるのを嫌がったり子供を信じて任せなければ子供に生きる力がわいてこない、自分で生きる力を持つことができないというふうに言っています。そして、この「余録」のまとめに「弁当の日は環境、国際理解、福祉、道徳などの教育にも広げられる。日本の教育に風穴をあけるかすかな希望の光になるかもしれない」というふうにまとめています。 また、先生は何らかの事情で日の丸弁当しかつくってこられなくても登校できる心の強さも必要だというふうなことをおっしゃっております。この竹下先生は滝宮小学校の生徒たちに20項目に及ぶこれからの人生に糧となるだろう言葉を贈っています。この言葉があるからこの弁当の日というものがまた逆に生きてくるのだろうと思うのですけれども、全部20項目言うにはちょっと時間がありませんので、幾つか紹介します。 まず１つ、食事をつくることの大変さがわかり、家族をありがたく思った人は優しい人です。 というふうに、これで20項目、ほかに13項目あるのですけれども、このように弁当の日はただ単に弁当をつくって食べるという行為ではなく、現代社会が抱えた諸問題の解決の糸口につながるような活動です。
以上、教育長のご所見はいかがでしょうか。本庄市でも自慢の本庄産農作物を使った本庄版弁当の日も実施できないでしょうか。また、この竹下先生の講演を本庄でも実施できないかなというふうに思うのでありますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ◎茂木孝彦教育長 飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。
今学校では生きる力の育成を大きなねらいとして教育に取り組んでおります。具体的には知識や技能を身につけ活用する力、学ぶことへのやる気や意欲、自分で考える力、自分で判断する力、自分で表現する力、問題を解決し、自分で道を切り開いていく力を子供たちに身につける教育を進めております。各学校では、これらの力を一人一人の子供たちに身につけさせるために、家庭や地域と連携、協力し、教育を進めているところです。弁当の日の取り組みは、家庭と連携し、子供たちにこの生きる力を身につけさせるための取り組みの一つであろうと思います。子供がみずから弁当をつくることを通して献立をみずから考え、工夫することや仕事の手順を考えること、生きる者への感謝、家族への感謝、協力、郷土への愛着などをはぐくむことができ、今学校で取り組んでいる生きる力そのものの育成であり、教育的意義のある活動かと思います。 本庄市自慢の本庄産農産物を使った本庄版弁当の日を実施できないかとのご質問でございますが、現在本庄市では学校給食を行っておりますが、学校給食においても地産地消の考えのもと、地場産の農産物を取り入れた献立を工夫し、昼食時の校内放送で子供たちに紹介しているところでございます。弁当の日の実施につきましては、保護者の理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。竹下先生の講演会の実施を含めて、ＰＴＡ組織とも連携し、行政主導でなく進められないかと今考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆８番（飯塚俊彦議員） どうもありがとうございました。その中で２つばかりお聞きしたいと思います。特に竹下先生の講演会の件なのですけれども、行政主導でなくてということなのですが、例えば民間団体だとかＰＴＡですか、そういう方々からの話があれば行政側も協力していただけるというふうな意味なのでしょうか。 それから、今昼食時に校内放送で地産地消ですか、献立の食事の内容を校内放送でということなのですけれども、この辺の詳しい内容みたいなのがわかりましたらその２点、済みません、お願いいたします ◎茂木孝彦教育長 飯塚議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、竹下先生の講演会の実施を含めてＰＴＡ組織とも連携し、行政主導でなく進められないかと考えておりますということを最後に申し上げました。できれば幅広くいろんな組織と協力しながらそういう声が出てきていただけるほうがより効果的かなと、こんなふうなことも考えておりますので、そんな形での回答を今申し上げたところでございます。 それから、献立の内容につきまして、時に校内放送等で放送していると、紹介しているというようなことを今申し上げましたが、毎回というわけではなくて、特に旧児玉町なんかの場合なんかは、地域でできた、あるいは自分のうちでできた野菜等を地域の方に学校に持ってきていただくというようなこともあったようなので、そういうふうなことも紹介をしていたというようなお話も伺っていました。これからもなるべく地元のものが使えればいいのかなというふうには思いますが、そんなときにはなるべく紹介をしていければというふうに思っております。 以上でございます。 ◆８番（飯塚俊彦議員） 済みません。ありがとうございました。できれば本当に地産地消というふうなもの、そして本庄市の農業を生かす観点からもかなりの部分で本庄産を使っていただく給食になればいいなというふうに思います。 あと、今生きる力ということで教育長からも実践したいというふうに考えているというふうにご意見をいただきました。教育長としてのこの生きる力というのはどんなふうな思いがあるのかなというふうなことをもしご説明いただければよろしくお願いいたします。 それから、杉原教育委員長にもこの辺のことも考え方をちょっとお話を伺いたいと思うのですが、その２つ、済みません、お願いいたします。 ◎茂木孝彦教育長 飯塚議員の再々質問にお答え申し上げます。 今食育というのが国を挙げて取り組まれております。これは昨年食育基本法というのが制定されまして、栄養教諭制度なんていうのも発足したわけですけれども、なぜこれほど食が豊かで世界中の食べ物が好きなだけ食べられるというようなときに食育がクローズアップされてきたかというその一番の基本的な理由というのは、爆発的に膨張する医療費にあると言われております。これは、医療費がふえるということは、国民が長生きはしているけれども、健康で長生きをしているのではないというようなことになるわけでして、特に子供たちの中に成人病なんかがどんどんふえてきていると、こういうふうなこともありまして、それで今国を挙げて食育というようなことで取り組みが始まったというのが食育の原点にあるわけでございます。 とにかく命というのは食べ物が原点ですので、その辺が飽食の時代になり、食べ物に感謝する気持ちだとかありがたさというようなものが薄れてしまって、ただ満足すればいいというような状況が出てきておりますので、この辺が非常に大きな課題になっていまして、そういうふうなところをきちんともう一度教育を通して子供たちに食べるということ、食のありがたさというか、物を大事にするというようなことも含めて、小さいときからよい生活習慣を実践していくと、こういうふうなことが今一番大事なことであり、これがそのままになっていくと、まさに国の活力そのものが低下してしまうというところに関係していくわけですので、食育に関して非常に力を今入れているということでございます。 生きる力というのは、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、幾つか申し上げましたけれども、とにかく知識や技能を身につける、それを活用する力だとか、あるいは自分で判断する力、自分で表現する力、あるいは学ぶことへの意欲的なもの、こういうふうなものをトータルしてすべてこれは生きる力ということになるかと思います。そして、その生きる力の根本が何といっても健康にあるわけですし、その健康を維持するのは食にあると。そういう意味で食育というのが今国を挙げて取り組まれるようになっているということでございます。 ちょっと回答にならない部分もあるかと思いますが、まさに今、「国破れて山河あり」という言葉がありますけれども、「国栄えて山河、人心荒廃す」と、あるいは「身体までが荒廃す」というような、そんな状況が今あるのかなというふうに思っておりますが、大変危惧しているところでもあります。 以上でございます。 ◎杉原範之教育委員長 ただいまの飯塚議員の再々質問で私が指名されましたので、考え方についてお話をさせていただきたいと思います。 そういう点で最近は家庭の中で子供たち自身が子供たちのことだけを精いっぱいするということで、家庭では勉強しているか、テレビを見ているか、ゲームをしたりとか、そんなようなことでよく外でも遊ばないというような話もございますけれども、そんなような現象が多くあると。そんなところから、このことで失われた教育上の課題というのがたくさんあるのではないかというふうに言われております。特に親への感謝、家族のきずな、勤労の心と喜び、あるいは生きるすべの学習、こういうことが失われているのではないかというようなことが感じられます。 そんな中で弁当の日というのが教育の意義という点で、私は非常にたくさんあるのではないかなというふうに考えておりまして、議員の話にも大変理解をさせていただいているつもりでございます。自分で弁当をつくるということは大変すばらしいことで、これは意義が深いことだと思っております。 今日は拝金主義が蔓延し、物をつくることよりでき上がったものを買って間に合わせるという習慣が結構多く身についているのではないかなというふうに思いまして、これは日本の将来に大変危惧を感じさせるものだと私は思っております。みずからが考え、判断して、みずからが必要なものを自分の手で工夫して身につけ、自立して生きることができる力を養うこと、これが私は教育だろうというふうに思っております。それを推進していくことが学校や親の教育ではなかろうかなと思っております。言いかえれば一人一人が自立して生存競争を生き抜ける力を身につけることが大切であり、その過程において親の苦労や親の愛情を知り、親子の会話とコミュニケーションで親への感謝の心を芽生えさせる、そういうことが大変ではないかなというふうに思っております。これが家庭づくりだろうというふうに思います。そんな意味で、議員が指摘されました弁当を自分でつくるということは現代社会が抱えた諸問題の解決の糸口にあるというようなお考えは、私も全く同感だというふうに思っております。 弁当の日の実施につきましては、教育長が答弁されたとおりでございまして、学校現場の理解とともに、私は、その対象となった学年の保護者の皆さんが全員が理解していただくことが必要でありまして、全員の理解が伴わないと、これはかえって非常に不公平を招きまして、子供の教育上逆の効果を起こすということも心配されることがあろうかと思います。 そういう意味で、対象となるすべての家庭の保護者がこの意義を理解して協力していただくことが必要だという意味でＰＴＡの組織の活用とか、あるいは保護者の方へのいろんな浸透を図る行動が必要だろうというふうに思っております。 余談になりますけれども、昨年新聞に出ておりました。県の教育局が１月に政令都市のさいたま市を除く公立の小学校５年生と中学校２年生、約10万6,000人を調査した結果が出てございまして、朝食を毎日食べるのは小学校５年生で80.6％、中学２年生で71.3％という結果が出ていまして、これが学力テストの結果にそのまま影響しておりまして、毎日朝食を食べる子供のほうが毎日食べない子よりも点数が14.6％から15.2％高かったという結果が出ているという記事がございました。やはり食事ということは人間の一番基本でありますし、それから睡眠時間をしっかり保つという生活習慣がしっかり身についた子供を育てるという意味でも、このような活動というのが大変有効かなというふうに思っております。そんな意味で教育長が先ほど答弁させていただいたようなことを私も同じような考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 |